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英国の33歳女性、18回流産乗り越え出産(スポーツ報知)

 英国ピースヘイブン在住のアンジー・ベイカーさん(33)が20日までに、過去18回にわたる流産を乗り越えて、念願の赤ちゃんを出産した。

 まさに「やったぜベイビー!」と叫びたい瞬間が訪れた。実に19回目の「おめでた」だったベイカーさんは、ロンドン市内の病院で7ポンド(3175グラム)の女児を出産した。母子ともに健康。これまでの医師は、流産について「仕方のないこと」とくり返すばかりだったが、今回のセントヘリアー病院のハッサン医師は、手厚いケアを施して無事に出産を実現させた。

 念願の我が子と対面したベイカーさんは「流産はローラーコースターに乗るような気分だったけど、私はあきらめなかったわ。赤ちゃんは、私の小さな奇跡。まるで夢みたいね。ほっペたをつねらなきゃ」と喜びを語っている。

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<無国籍難民訴訟>退去強制処分は違法 東京地裁判決(毎日新聞)

 ベトナム難民の子としてタイに生まれ、無国籍状態で日本に不法入国した53歳と49歳の男性2人が、国にベトナムへの退去強制処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁(杉原則彦裁判長)は19日、訴えを認めた。原告側弁護士によると、2人は退去させられても受け入れる国がなく、日本には同様の境遇の人が20人以上いるという。

 2人は91年に他人名義のパスポートで入国、07~08年に入管法違反容疑で摘発された。訴えで「ベトナムには行ったことすらない。受け入れてもらえないのに送還先とした処分は違法」と主張した。

 判決は「読めない日本語や英語の書類を使った処分手続きには重大な欠陥がある」と指摘。強制送還の是非は判断せず「再度処分をする際、送還先の指定には特に慎重な検討を要する」と述べた。

 原告側の小豆沢史絵(あずきざわ・ふみえ)弁護士は「2人は地球上どこにも行き場がなく、日本でも滞在を認められない状態が続く。判決が確定したら国に在留特別許可を申請する」と話した。【伊藤一郎】

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 大阪市の民生委員だった自称霊能力者寺谷均美被告(53)=現住建造物等放火罪などで起訴=と元介護士田向啓子被告(53)=同=が市内の民家などに放火したとされる事件で、2人が共謀して同市西成区の90代女性に薬物を大量投与し死亡させた疑いが強まったとして、大阪府警捜査1課は22日、殺人容疑などで一両日中にも2人を再逮捕する方針を固めた。
 捜査関係者によると、女性は同区に住む会社役員(67)の母親で、田向被告が介護を担当していた。田向被告は寺谷被告の指示で、2006年秋ごろから女性に不必要な睡眠薬とインスリンを投与。女性を体調不良にさせ、入院後の07年5月に肺炎で死亡させた疑いが持たれている。
 田向被告は「寺谷被告の指示で睡眠薬とインスリンを大量に投与した」と供述したという。 

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<新型インフル>余るワクチン 欧米でWHO非難も(毎日新聞)

 世界保健機関(WHO)は23日、新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)が最悪期を過ぎたかどうかを検討するため、専門家による緊急委員会を開いた。多くの国・地域で感染ペースが鈍化する中、「最悪期を越えた(ポスト・ピーク)」と認定するか議論されている。結論は24日に公表される。一方、大量発注で余ったワクチンの始末に追われる欧米では、パンデミックとしたWHOの判断の妥当性をめぐり議論が浮上。今後の対策に微妙な影を投げかけている。

 「(昨年6月に出した)パンデミック宣言や各国に推奨した対策は、製薬会社の不当な影響を受けて行われたものではない」

 WHO事務局長特別顧問で新型インフルエンザ対策責任者のフクダ博士は先月26日、欧州会議(本部・仏ストラスブール、加盟47カ国)のヒアリングで真っ向から反論した。

 言わずもがなの釈明を迫られたのは、同会議保健委員長でドイツ人医師のボーダルク博士が「偽りの宣言を発した経緯を明らかにすべきだ」との動議を出したため。同博士は英仏メディアで「WHOのある人々は製薬会社とつながっており、(各国にワクチンを過剰注文させるため)恐怖心を拡大させた。こんな厳戒態勢を敷く理由はなかった」などと非難していた。

 焦点の一つはパンデミックの定義。WHOは数年前まで「多数の人々が感染または死亡する」事態としていたが、今回の宣言に当たり「人々が免疫を持っていないウイルスが大陸を超えて広がる」事態にハードルを下げた、という指摘だ。フクダ博士は「症状の重さは流行の過程で変わり得る。我々の仕事は予防で、被害を減らすことだ」と説いたが、欧州会議は一連の経緯を検証することを決めた。

 欧米でWHOが批判されるのは、金融経済危機に伴う財政難で予算の“無駄遣い”に世論が過敏になっている事情もある。推計では、欧州全体で薬とワクチンの準備に充てられた予算は総額120億ユーロ(約1兆4850億円)。WHOが当初2回接種を推奨したことから、人口を上回る量を確保した国も多く、製薬会社は収益を大きく伸ばした。

 ところが、実際に使用されたワクチンは想定を大幅に下回った。各国はワクチンの余剰を減らすため製薬会社と交渉。先月、ドイツが注文した5000万接種分の3割削減で合意。仏も約半分を削減した。両国は十数億~数百億円を支払わずに済んだが、残りを使い切れるか不明だ。一方、AP通信によると、ポーランドはワクチンを一切輸入していないが死亡率は他の欧州諸国と大差なかった。

 だが、欧米のWHO批判は「富める国のエゴ」の側面も否定できない。WHOは余剰ワクチンを途上国などに振り分けることを推進しているが、先進諸国は「予算の無駄」批判を恐れて余剰分を解約・売却しようとするため、なかなか進まない。

 WHO担当者は警告する。「自国優先の論理と地球全体の要請の間には、ずれがある。はるかに毒性の強い鳥インフルエンザが大流行したら、世界がバランスよく迅速に対応できるだろうか」【ジュネーブ伊藤智永】

 ◇国内患者も減少傾向

 国内では既に「昨年11月末に新型インフルエンザ流行のピークを越えた」(厚生労働省)とみられている。また、日本の新型インフルエンザ対策は国内の流行状況を基準とするため、WHOのパンデミック宣言や「最悪期は過ぎた」という判断の影響は受けない。

 国立感染症研究所によると、インフルエンザの定点医療機関(全国約5000カ所)調査では2月14日までの週で、3週連続で患者数は減少し、全都道府県で注意報レベルを下回った。全国で医療機関を受診した推計患者数は計約2043万人。入院報告数は計1万7360人で、死者数は193人だ。

 ワクチン接種も下火になっている。国産ワクチンが約5400万回分生産されたほか、国は輸入ワクチン9900万回分の購入契約を結んだ。だが、国産ワクチンは1月末時点で全体の約14%に当たる約737万回分が余り、輸入ワクチンの初回出荷(2月8日)は4都県でわずか136回分にとどまっている。

 政府は昨年9月、ワクチン調達が困難な途上国を支援するため、約11億円の緊急無償資金協力を行うと発表した。しかし、需要が伸びないため今後大量に余るとみられるワクチンについては、途上国への売却や贈与はせず、一部を解約できるよう海外メーカーと交渉を続けている。

 厚労省は「輸入ワクチンの有効期限は1年間で、年内に再び流行する可能性もある。国民のワクチン接種への意識は低くなったが、何かのきっかけで接種への意識が高まることも考えられ、備蓄は必要だ」(結核感染症課)と説明している。【関東晋慈】

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<衆院予算委>後期高齢者医療で上げ幅抑制を示唆 厚労相(毎日新聞)

 衆院予算委員会は22日、鳩山由紀夫首相と関係閣僚が出席して「経済・外交」に関する集中審議を行った。長妻昭厚生労働相は、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の10年度保険料について、引き上げ幅を全国平均で3%程度に抑える意向を示した。同省は昨年11月末時点で約14%上昇するとの見通しを示し、後期高齢者医療制度を運営する各都道府県の広域連合に基金の取り崩しなどで保険料を抑制するよう求めていた。

 長妻氏は「後期高齢者医療制度の最大の問題は保険料の上昇スピードが速いことだ。(保険料を抑制する)措置を講じなければならない」と述べた。

 また、鳩山首相は同制度について「1期4年の政権の中で必ず廃止する」と改めて述べた。いずれも高橋千鶴子氏(共産)への答弁。【鈴木直】

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 1等と前後賞合わせて2億円が当たる「グリーンジャンボ宝くじ」が15日、全国で一斉に発売され、大阪・梅田の大阪駅前第4ビル特設売り場でも出勤前の会社員らが夢を買い求めた。

 雨にもかかわらず特設売り場には午前8時の発売開始前に約10人が並んだ。毎年20枚を購入するという大阪府高槻市の会社員、永田英司さん(44)は「景気が悪く、年収も下がった。2億円が当たったら家のローンを一括返済し、別荘を買いたい」と夢を膨らませた。

 発売は3月5日までだが、1億7千万枚が売り切れ次第終了。抽せんは3月12日に行われる。当せん本数は1等(賞金1億5千万円)が17本、1等の前後賞(2500万円)が34本、2等(500万円)が170本など。特別賞として「春のおとずれ賞」(1万円)が68万本用意された。

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 ジャスダックに上場していたITシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区、民事再生手続き中)が経営破綻(はたん)前に、一部の債権者に優先的に債務を弁済したとして、警視庁組織犯罪対策総務課は16日、民事再生法違反(特定債権者への担保の提供等)容疑で同社元副社長の鈴木康平容疑者(55)ら5人を逮捕した。民事再生法は特定債権者への不公平な弁済を禁じており、捜査関係者によると、同容疑での立件は初めて。

 捜査関係者らによると、トランス社は08年8月27日に新株予約権発行による第三者割当増資で31億円を調達したと公表。ところが、翌日に不渡りを出し、同9月1日に民事再生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻した。鈴木容疑者らは破綻直前に、トランス社が保有する1億数千万円分の売掛債権をワイン輸入販売会社を実質的に経営する男に譲渡し、他の債権者に損害を与えた疑いが持たれている。トランス社はワイン輸入販売会社から約3億円を借り入れていたという。警視庁は不自然な破綻の経緯についても捜査する方針。

 トランス社の開示資料などによると、トランス社は04年12月に前身の「ファイ」の商号でジャスダックに上場。05年8月に現社名に変更した。増資を繰り返して市場で資金を調達したが業績は改善せず、負債総額は約26億円(08年7月末現在)で経営破綻した。

 社長は防衛大出身。トランス社は破綻前の08年8月7日に子会社のケーブルテレビ局が製作した番組「ガンバレ自衛隊!」の披露パーティーを開催。防衛相を務めた国会議員が出席し注目を集めた。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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 大日本住友製薬の多田正世社長は2月15日に記者会見し、第2期中期経営計画(2010-14年度)を発表した。第2期計画では、▽国内収益構造の変革▽海外事業の拡大と収益最大化▽新薬継続創出に向けたパイプラインの拡充―の3点を重点課題として取り組む。14年度の数値目標は、売上高4400億円(09年度見込みは2950億円)、営業利益700億円(310億円)、研究開発費700億円(535億円)。

 
 重点課題の「国内収益構造の変革」について多田社長は、製品構成、コスト構造、営業体制の変革の必要性を指摘。第1期では循環器、消化器、感染症だった「営業重点領域」は、循環器・糖尿病、精神神経、がん・感染症の3つに見直す。また、高血圧症治療剤アバプロ、統合失調症治療剤ロナセン、末梢循環改善剤プロレナールを「戦略品」とし、14年度には、それぞれ150億円(09年度見込みは40億円)、220億円(65億円)、180億円(155億円)の売り上げを目指す。

 「海外事業の拡大と収益最大化」では、昨年10月に買収した米セプラコール社を中心とした北米事業の展開や、中国事業の拡大を重点的に行うと指摘。EUでの自販体制の構築は第3期になる可能性を指摘した。

 「新薬継続創出に向けたパイプラインの拡充」では、セプラコールとの連携や、大型の自社品のステージアップを進めていく意向を示した。特に、国内の新薬比率について、07年度までは約7対3で自社の特許品が多かったのに対し、高血圧症治療薬アムロジンや持続性抗アレルギー剤エバステル、抗生物質メロペンの特許が相次いで切れ、現状は約4対6だと指摘。「第2期中に自社品の上市や、上市への道筋を付けて、第2期の終わりには5対5、第3期には7対3まで持っていけないかというのが今の計画だ」とした。


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登ろう8000メートル峰 登山家・竹内洋岳さんパートナー募集(産経新聞)

 ■今秋チョー・オユーに挑戦

 日本人初の標高8000メートル峰全14座制覇を目指し、すでに12座に登頂している登山家、竹内洋岳(ひろたか)さん(39)が今秋、13座目を目指すパートナーの公募を始めた。無酸素・小人数・軽装備での高峰連続登山など日本の登山家の中でも“先鋭的存在”の竹内さんならではのユニークな試み。山を通じた出会いで「登山の可能性が広がった」と振り返る竹内さんは「お互い、新たな登山の魅力を知る機会になれば」と話している。

 竹内さんが今秋挑むのはチョー・オユー(8201メートル)のチベット側のノーマルルート。酸素や後方支援に頼らず登る予定で、ともに登るパートナー1人を公募する。年齢・性別・経験とも不問。資金面の相談にも応じるが、「一生に一度8000メートル峰に、チョー・オユーに登ってみたい」という人ではなく、「今後の登山の新たな展開につなげたい人」が対象。

 平成7年に未踏のマカルー東稜(8463メートル)登頂、翌年にエベレスト(8848メートル)、K2(8611メートル)の連続登頂に成功した竹内さんが世界の第一線で活躍するクライマーと高峰登山に挑み始めたのは、9年前のナンガ・パルパット国際公募登山隊への参加がきっかけだった。

 隊長を頂点とするピラミッド型組織登山でなく、各国の初対面のクライマーが対等に山に挑む手法に、「登山のプロセスはいくらでもある、とワクワクし自分の登山が変わった」と振り返る。今回、パートナーと分かち合いたいのは、そのとき感じた「無限の可能性」だ。竹内さんは「いろいろな人からもらってきたチャンスを今度は自分が作りたい」と話す。

 募集期間は来月中旬ごろまで。希望者は「14プロジェクト事務局」(〒105-0003 東京都港区西新橋3の24の8 山内ビル4F)へ電子メールアドレスを含む連絡先を明記した書類などを郵送する。後日、選考のうえ決定する。

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 14日午後2時10分頃、伊丹発屋久島行きの日本エアコミューター(JAC)2453便(ボンバルディアDHC8―402型機、乗員乗客22人)が宮崎市沖の上空を飛行中、二つある通信装置の一つに雑音が入り、管制機関と交信しづらくなったため、目的地を鹿児島空港に変更し、同2時34分に着陸した。

 JACの発表によると、この影響で屋久島発鹿児島行き1便が欠航した。

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 14日午後11時10分頃、兵庫県豊岡市日高町水上の道路わきで、市立中学2年の男子生徒(14)が倒れ、ぐったりしているのを捜していた家族が見つけ、119番した。

 生徒は同市内の病院に運ばれたが、頭を打つなどして意識不明の重体。

 豊岡南署が、遊び仲間で同じ中学に通う2年の男子生徒(14)1人と、3年の男子生徒2人(いずれも15歳)、別の市立中学2年の男子生徒(14)1人の計4人から事情を聞いたところ、「悪口を言われたので暴行した」などと供述。同署は15日、傷害容疑で4人を逮捕した。

 捜査幹部によると、男子生徒らは14日午後9時30分頃、被害者の生徒宅に行って呼び出し、歩いて現場へ行き、殴ったり、けったりしたという。

 学校側の説明によると、被害者を含む同じ中学の生徒4人は、一緒に学校を休んだり、深夜に遊んだりしていた。同校の校長は「これまで目立ったトラブルはなかった。あってはならないことで驚いている。事実を確認したい」としている。

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 島根県隠岐の島町の隠岐広域連合立隠岐病院で6日、入院中の70代女性の人工呼吸器が外れて女性が死亡する事故があり、病院は呼吸器が故意に外された可能性があるとして調査を開始した。司法解剖の結果、女性の死因は窒息死と判明。県警は事件の可能性も視野に入れ捜査している。

 同病院は7日に会見し、人工呼吸器は6日朝の短時間の間に外された可能性が高いことを明らかにした。

 同病院によると、女性は入院中、自発呼吸がほとんどできず寝たきりだった。女性の人工呼吸器に異常があったことを示すアラームが鳴ったため、看護師が6日午前7時10分に確認し、呼吸器が外れているのを見つけた。6日午前5時ごろ看護師が巡回した際は、異常はなかったという。

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 県警によると、岡本容疑者は仲間と共謀し、昨年6月2日午前、磐田市内の会社役員(75)宅に押し入り、妻(73)に刃物を突き付けて粘着テープで手足を縛った上、金庫などから現金約880万円を奪った疑いがあるという。 

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 10日午前6時40分ごろ、宮城県石巻市清水町の南部かつみさん(46)方を男が訪れ、室内にいた男女3人を包丁のような刃物で刺した。刺された南部さんの長女美沙さん(20)と、知人の同市日和が丘、高校3年大森実加子さん(18)が病院に運ばれたが死亡、21歳の男性もけがを負った。男は南部さんの次女沙耶さん(18)を連れて黒っぽい乗用車で逃走したが、同日午後、身柄を確保され逮捕された。
 県警によると、逮捕されたのは同県東松島市の職業不詳の少年(18)で、沙耶さんと以前交際していた。沙耶さんは保護された。
 少年は石巻市内で身柄を確保され、一緒にいた別の男とともに未成年者略取と監禁の容疑で現行犯逮捕された。2人と沙耶さんは車の中におり、沙耶さんは足にすり傷を追って病院に運ばれた。
 沙耶さんは昨年から「男に付きまとわれている」「暴力を受けている」と同署に複数回相談しており、同署が対応していた。9日午後7時ごろには美沙さんから「家に男が入り込んできた」と110番があった。
 南部さん方は南部さんと南部さんの母、美沙さん、沙耶さん、沙耶さんの4カ月の長女の5人暮らし。事件当時は、大森さんら男女2人もいた。
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<トヨタ>新型プリウス19万台リコール…午後に届け出へ(毎日新聞)

 ハイブリッド車(HV)の新型「プリウス」のブレーキが一時的に利きにくくなる問題で、トヨタ自動車は9日午後、1月までに生産したプリウス約19万台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出る。同じブレーキシステムのセダン型HV「SAI(サイ)」とレクサスHV「HS250h」、昨年末からリース販売しているプラグインタイプのプリウスも同時にリコールする。

 新型プリウスは海外60カ国・地域で約15万台を販売。うち米国の約10万台は近く現地でリコールし、他の国や地域でもリコールなどの無償改修を始める意向だ。トヨタによると、ブレーキの瞬間的な作動・解除を電子制御しているABS(アンチロック・ブレーキ・システム)が、ブレーキが利かなくなったような違和感を持たせる設定だったという。

 トヨタは当初「構造上の欠陥ではない」として、リコールより緊急性の低い自主改修の一つである「サービスキャンペーン」などによる対応を模索した。しかし顧客から「本当に安全なのか」などの問い合わせが殺到。事態の収拾を図るため、最も厳格なリコールとする方針に改めた。

 リコールに伴い、顧客に車両を販売店に持ち込むように依頼。改修は国内のトヨタ系約5000店全店で受け付ける。作業はプログラムを書き換えるだけのため30分程度で終わるというが、持ち込みが殺到し順番待ちになる可能性もある。2月以降に生産したプリウスは既にプログラムを新しいものに取り換えており、リコールの対象外。SAIとHSの生産を手がける子会社トヨタ自動車九州(福岡県)は、両車種の出荷を8日に停止した。【宮島寛、米川直己】

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参院選で信頼取り戻す=小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は4日夜、元秘書の石川知裕衆院議員らの起訴を受け、党本部で記者団に対し「参院選に国民の支持を得て、(民主党の単独)過半数目指して最善を尽くすという自分の任務に全力で努力し、国民の信頼を取り戻すべく頑張りたい」と述べ、幹事長として夏の参院選準備に全力を挙げる考えを強調した。
 石川議員らの逮捕の際に検察との対決を宣言した自身の発言については「勝利とか敗北とかという問題ではない。ゼネコンから不正な金をもらったという報道が続いたが、そんなことは一切ない」と述べ、自らの潔白を重ねて主張した。 

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<将棋>渡辺竜王が初のA級入り 名人戦順位戦(毎日新聞)

 第68期名人戦B級1組順位戦(毎日新聞社、朝日新聞社主催)の12回戦が5日、東京・将棋会館などで行われ、渡辺明竜王(25)のA級への昇級が決まった。渡辺は深浦康市王位(37)を降して9勝2敗となり、1局を残して初のA級入りを確定させた。

 渡辺は東京都出身で2000年、15歳でプロ入り。04年、20歳で初タイトルの竜王位を獲得して以来、竜王戦6連覇。すでに「永世竜王」の資格を持つ実力者だ。名人位につながる順位戦では足踏みしながらも、10期(C2とC1は各3期、B2は1期、B1は3期)かけてトップグループ入りを果たした。

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川に車転落、中から50~70代の男女2遺体 雪でスリップか さいたま(産経新聞)

 4日午前7時45分ごろ、さいたま市桜区下大久保の鴨川左岸で乗用車が転落しているとの110番通報があった。埼玉県警浦和西署員が駆け付け調べたところ、車内には50~70歳とみられる男女2人が乗っており、死亡が確認された。

 浦和西署の調べでは、現場は水深約1・5メートル。車のボンネットやフロントガラスなどの前部が水没していた。現場付近の未舗装の側道と土手には3日夜以降に降り積もった雪が残っており、車が滑って転落したような跡があった。同署では、男女が車を運転中にハンドル操作を誤って川に転落した可能性もあるとみて調べている。

 同署によると、男性は運転席、女性は助手席に乗っていた。同署では身元の確認を急ぐとともに、死因などを調べている。

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カーナビに事件現場登録=月決め駐車場を行き先に-木嶋容疑者、下見か・埼玉不審死(時事通信)

 埼玉県や千葉県で男性が相次ぎ不審死した事件で、死亡した会社員大出嘉之さん=当時(41)=が事件当日借りたレンタカーのカーナビゲーションに、遺体発見現場の埼玉県富士見市の月決め駐車場が行き先として登録されていたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。
 埼玉県警東入間署捜査本部は、飲食店や公共施設のように名称から場所を検索することができない月決め駐車場をあえてカーナビに登録するのは不自然なため、大出さん殺害容疑で再逮捕した無職木嶋佳苗容疑者(35)が事前に下見していた可能性もあるとみて調べている。 

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<バンクーバー五輪>警備費用予算内に 現地組織幹部見通し(毎日新聞)

 【バンクーバー栗林創造】バンクーバー五輪組織委員会と警察、軍などで組織し、大会の警備を行う共同警備隊(ISU)のバド・マーサー副コミッショナーが3日、当地で会見し、オバマ米大統領が五輪訪問を見送ったことについて、「(大統領の警護は)克服できない問題ではなかった」と述べた。

 マーサー副コミッショナーは「もし大統領が来るとすれば、事態はより難しくなっていただろう。しかし、我々はやり遂げていたはずだ」とした。オバマ大統領の来訪はなくなったとはいえ、ISUでは大会期間中、海外から訪れる40人以上の要人の警備が必要になると予想している。

 また、マーサー副コミッショナーは、警備関係費用が現在の予算である9億カナダドル(約765億円)内に収まるという見通しを示したものの、「状況が変化して警備のレベルを引き上げることになれば、コストはさらに大きくなる」と話した。警備に関する予算は既に当初予定の5倍に膨れ上がっており、地元住民の一部からは大会運営費を肥大化させると懸念する声も上がっている。

 バンクーバー周辺では、1月下旬からパラリンピック閉幕後の3月下旬までの約2カ月間、公的機関に所属する約1万500人に民間の警備関係者約4800人を加えた体制で、警備が続けられる。

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福祉サービス拠点に 都立梅ケ丘病院跡地、世田谷区が取得へ(産経新聞)

 3月15日に閉院が予定されている世田谷区松原の都立梅ケ丘病院の跡地(約2万4千平方メートル)について、同区は4日、都から約145億~175億円で取得し、高齢者や障害者の在宅復帰を支援する施設など保健・医療・福祉サービスの拠点として整備していく方針を明らかにした。

 都は地元の世田谷区に優先して売却する意向を示しており、区は4月から基本構想づくりに着手するための費用約2300万円を22年度当初予算案に盛り込んだ。

 区によると、跡地に整備するのは、病院を退院した高齢者がリハビリを行う介護老人保健施設や、障害者が施設や病院から在宅生活に移行することを支援する地域生活支援型入所施設など。また、保健や福祉を支える人材を育成する福祉人材育成・研修センターなども検討している。区が大半を整備する方向だが、運営については民間事業者の誘致を図るなど、多角的に検討していくという。

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<陸山会事件>9億円は口座入金なし(毎日新聞)

 「陸山会」の土地購入を巡る事件で、04~05年に小沢氏が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム21」と同会との間でやりとりされたとみられた計約13億円のうち約9億円は、陸山会の口座には入金されていないことが分かった。約9億円は04年12月以降、フォーラムの口座に順次入金され、約5カ月後の05年5月に引き出されており、その前後は不明となっている。

 一方、残る4億円については、陸山会の口座に05年3月以降に入金された際、通帳に「先生」と記載されていたことが分かった。4億円は同年5月に口座から引き出されているが、小沢氏は東京地検特捜部による23日の聴取で、この資金移動について「知らない」と供述している。

 フォーラムを巡っては、小沢氏が率いた新生党の94年解党時、国から支給された「立法事務費」を含む9億円余が同党から移されていたことが判明。02年に小沢氏が党首だった自由党から支出された15億円余が、04年にフォーラムに入金された疑いも浮上しており、特捜部はフォーラムを巡る資金移動の経緯をさらに調べる模様だ。

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<将棋>1日目から激戦、羽生封じる 王将戦第2局(毎日新聞)

 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催)の第2局は28日、栃木県大田原市のホテル花月で始まり、午後6時に羽生が41手目を封じて1日目を終えた。持ち時間各8時間のうち、消費は羽生4時間30分、久保3時間9分。29日午前9時、再開する。

 三間飛車で第1局を制した久保は本局で、4四歩と突かずに飛車を5筋へ振る「ゴキゲン中飛車」を採用した。羽生は2枚の銀を早めに前線へ繰り出す作戦で対抗する。

 羽生は2四歩(29手目)と戦端を開き、右側の銀を久保の銀にぶつけて交換。さらに桂を中央へ跳ね出し、強気に5三銀(39手目)と打ち込んだ。第1局と同様、1日目から激戦に突入した。

 解説の佐藤義則八段は「羽生王将が攻勢に立ち、久保棋王が自然な対応を続けています。羽生王将が工夫を凝らしたので、消費時間に差がつきました」と語った。【山村英樹】

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<屋久島>縄文杉登山道、中旬までに迂回路(毎日新聞)

 鹿児島県・屋久島の縄文杉登山道でがけ崩れが発生した問題で、国、県と屋久島町は2日、迂回(うかい)路を2月中旬までに完成させることを決めた。県は「最も登山客が多い大型連休時も含め、通常の登山が可能」としている。一方、登山道上の岩石を撤去する時期は見通しが立たないという。

 県によると、迂回路の起点は、荒川登山口から約2キロの地点。従来の登山道より約150メートル遠回りとなり、10分ほど余分に時間がかかるという。

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松沢知事の著作権侵害認める 12万円賠償命令(産経新聞)

 松沢成文神奈川県知事の著書に類似する表現があり著作権を侵害されたとして、ノンフィクション作家の山口由美さんが、松沢知事と講談社に著書の印刷や販売の禁止と約690万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。大鷹一郎裁判長は松沢知事らに印刷・販売の禁止と12万円の損害賠償を命じた。

 問題となった本は「破天荒力 箱根に命を吹き込んだ『奇妙人』たち」で、平成19年に同社から出版された。山口さんは、14年に出版した自署「箱根富士屋ホテル物語」の表現に酷似している部分があると訴えていた。

 大鷹裁判長は、松沢知事の著書、約240ページのうち、「2行が著作権侵害にあたる」と指摘。松沢知事の著書が約1200万円の売り上げだったことから、損害額を5万円と算定。これに慰謝料5万円と弁護士費用を加えた。その上で、「この2行を削除しない限り、印刷や販売をしてはならない」とした。

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外国人参政権、拙速避けるべき…総務相は慎重(読売新聞)

 原口総務相は30日午前の読売テレビの番組で、政府が検討中の永住外国人に地方参政権を付与する法案について、「民主主義の根幹にかかわることは、行政府がやるのではなくて、国権の最高機関である国会がやるべきだ。しっかりと議論し、拙速を避けることが大事だ」と述べた。

 同法案の内容が政府提出法案にはなじまず、法制化にあたっても慎重な検討が必要だとの考えを示したものだ。

 同法案を巡っては、民主党の小沢幹事長が政府提出法案としての早期成立に意欲を見せるている。

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