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郵政政策会議、決定過程に異論出ず=30日、閣僚懇で調整(時事通信)

 政府は29日、郵政改革関係政策会議を開催し、郵便貯金の預入限度額引き上げなどを盛り込んだ改革案の骨格について、与党議員と意見交換した。骨格の決定経緯や内容をめぐっては、閣内の混乱が露呈しているが、政策会議では異論は出なかったといい、30日の閣僚懇談会での意見調整の行方が注目される。
 政策会議には約40人の議員が出席。会議後の大塚耕平内閣府副大臣(郵政改革担当)の説明によると、出席者は骨格決定前に9回の政策会議を開催して議論を重ねてきた経緯を指摘、政策決定プロセスに不満を示す声はなかった。むしろ、閣僚から異論が相次いでいることに関し、「違和感を覚える」「政策会議のプロセスを理解した上で発言してほしい」などとの意見があったという。 

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フリー、ネット記者10人が出席=内閣記者会が開放-首相会見(時事通信)

 鳩山由紀夫首相の26日の記者会見には、フリーの記者5人、インターネットの記者5人が初めて出席した。会見を主催する内閣記者会(日本新聞協会加盟の新聞、通信、放送各社で構成)が専門紙や雑誌の記者に加え、今回からフリーと日本インターネット報道協会加盟社の記者にも開放した。
 首相は冒頭発言で、「もっと記者会見は開かれたものにしないといけない。その第一歩を開かせてもらった」と強調。弟の鳩山邦夫元総務相の秘書だったフリー記者から「世界中のジャーナリストに代わってお礼申し上げたい。ありがとうございました」と賛辞を受けた。
 もっとも、内閣記者会主催の首相会見は、今年1月4日以来で、昨年9月の政権交代後、今回で4回目。首相自身の献金偽装や当面する諸課題への対応をただすため、記者会側は再三、会見を開くよう首相サイドに申し入れていた経緯がある。このことについて、質問をされた首相は「今日まで知らなかった」とした上で、「できるだけ多く記者会見を開きたい」と約束した。 

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福岡でも和解勧告=全国2件目-B型肝炎訴訟(時事通信)

 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者と遺族らが国に損害賠償を求めているB型肝炎九州訴訟の進行協議が26日、福岡地裁であり、西井和徒裁判長は双方に和解を勧告した。全国10地裁で争われているB型肝炎訴訟で和解勧告が出たのは12日の札幌地裁に次いで2件目。
 札幌での勧告を受けて、全国弁護団はすでに和解に応じる方針を決定している。原告数は24日の追加提訴で419人まで拡大しており、国側の対応が注目される。 

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追加経済対策の進言に理解=「しっかり手を打つことは大事」-首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は17日夜、亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)に追加経済対策を進言されたことについて、首相官邸で記者団に「経済にしっかりと手を打つことは大事だという(亀井氏の)思いは感じたし、私もそのように思っている」と述べ、一定の理解を示した。ただ、亀井氏との間で「補正予算の話は一切していない」と強調した。
 国民新党は7兆円規模の追加経済対策の実行を求めている。平野博文官房長官は同日午後の記者会見で、「デフレ状態が続いていることをしっかりと受け止めた対策が必要ということは、考えられるのではないか」と語った。 

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「徳之島検討指示」報道を否定=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は16日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、首相が鹿児島県奄美群島の徳之島を本格検討するよう防衛省などに指示したとの一部報道について「事実ではない報道だ」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 首相は移設問題の5月決着を念頭に「最終的にはしっかりと決断をしていかなければならないと思うが、まだ、その時期ではない」と強調。「私の方から選択肢を言う時ではない。指示を出したとか(の報道は)、推定の域を決して出ていない」と指摘した。 

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中学の教室でいじめ撮影?動画サイトに投稿(読売新聞)

 島根県内の市立中学の教室で男子生徒が、ほかの数人の生徒にいじめられているようにみられる映像が、インターネットの動画サイトに投稿されたことがわかった。

 学校は情報提供を受け、映っていた生徒たちから事情を聞いて事実を確認。保護者に経緯を報告し、16日には全校集会を開いて生徒たちに説明した。

 動画は2分33秒と1分47秒の2種類があり、それぞれ、数人の生徒が集団で1人の生徒の後頭部や顔をけったり、物を投げつけたりしている様子が映っている。別の生徒が撮影したらしい。

 市教委によると、2月14日頃に撮影されたといい、動画は投稿した生徒が学校の指示などで削除した。同中は「いじめと認識しており、重く受け止めている。生徒の心のケアに努めたい」としている。

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福島党首、自衛隊合憲認める(産経新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は12日の参院予算委員会で、自衛隊の憲法上の位置づけについて合憲と認めた。自民党の佐藤正久氏が「内閣の方針は合憲だ。合憲でよいか」とただしたのに対し、「そうです」と答えた。福島氏は1日の衆院予算委で「党として合憲か違憲か結論を出していない」と述べていた。

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 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は8日の市議会産業厚生委員会で「わいどんとはもう語らん(お前たちとはもう議論しない)」「不信任を出せ」などと激しく議員を挑発し、説明を拒んで退席した。担当課長にも答弁しないよう命じたといい、委員会は1時間足らずで閉会した。市長の本会議への出席拒否など、阿久根市議会は異常事態が続いている。

 委員会は学童保育などを審議する予定で午前10時に開会した。当時は、報道陣を含め傍聴者はいなかった。

 同委員会の木下孝行委員長らによると、市側から生きがい対策課長が出席。委員の質問に、課長が「市長から一切答えるなと命令された」と答えたため、委員長が市長に出席を要求。姿を見せた市長に、委員が「なぜ課長に説明もさせないのか」とただすと、「議会は前から自分に不信任状態。だから説明の必要はない」などと一方的に話し、激高した様子で席を立ったという。

 木下委員長は竹原市長の振るまいを「市民不在の市政。議会の調査権を侵害している」と厳しく批判した。

 竹原市長は今月4、5日、「マスコミが議場で取材している」として、本会議を欠席。予定していた10年度当初予算案の総括質疑に入れず、2日連続で流会した。

 竹原市長は08年12月にも「議会は市長不信任を可決し解散してもらいたい」と議会側を挑発。市長不信任案の可決後、議会解散と、市長不信任の再可決を経て出直し市長選が行われた。【馬場茂】

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 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営が北海道教職員組合(北教組)から総額1600万円の違法な献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、札幌地検は小林議員に任意の聴取を要請したことが8日分かった。小林議員は聴取に応じるとみられる。札幌地検は、小林議員が北教組からの献金の受領を認識していたのかなどについて説明を求めるとみられる。

 捜査関係者によると、小林陣営の会計責任者、木村美智留容疑者(46)は08年12月~09年7月の4回、当時の北教組委員長や委員長代理の長田秀樹容疑者(50)から北教組本部の委員長室や小林陣営の選対事務所で計1600万円を受け取ったとされる。

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 鳩山由紀夫首相は2日午前、2010年度予算案が同日夜に衆院を通過し3日から参院での審議が始まることについて「政治とカネの問題も当然、追及はあると思っている。今まで通り説明責任をしっかり果たし、これからも真摯(しんし)に対応していく」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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 4日午前11時35分ごろ、大阪市大正区三軒家東のJR大阪環状線大正駅で、白浜発新大阪行き特急「くろしお10号」が線路内にいた豊中市の女性(66)と接触した。女性は頭を打つなどの軽傷。乗客約90人にけがはなかった。

 JR西日本によると、特急の運転士が直前に女性を発見、急ブレーキをかけたという。大正署は女性が落とした荷物を取ろうとしたのではないかとみている。

 この事故で計31本が遅れ約9100人に影響した。

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 北海道教職員組合(北教組)が、昨年の衆院選で当選した民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)の陣営に選挙資金計1600万円を献金していた問題で、札幌地検は1日、小林氏が代表を務める民主党北海道第5区総支部の事務担当者で、小林氏陣営の実質的な会計責任者だった木村美智留容疑者(46)を政治資金規正法違反(企業・団体献金の受領など)の疑いで逮捕した。

 また、選挙資金を提供した北教組委員長代理の長田秀樹(50)、同書記長の小関顕太郎(54)、同会計委員の南部貴昭(52)の3容疑者を同法違反(企業・団体献金など)容疑で逮捕した。

 札幌地検は、北教組からの1600万円が政治資金規正法が禁じる政治家個人への企業・団体献金に当たるなどと判断、逮捕に踏み切った。

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 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)陣営が北海道教職員組合(北教組)から総額1600万円の違法献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、小林陣営に提供された資金は、同書記長の小関顕太郎容疑者(54)や会計担当者の南部貴昭容疑者(52)の2人が捻出(ねんしゅつ)していたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。札幌地検は、北教組幹部の間でこうした資金づくりが組織的に引き継がれていた可能性があるとみて捜査を進めている。

 捜査関係者によると1600万円は08年12月と09年2、5、7月の4回に分けて、400万円ずつ北教組側から小林陣営に提供されたとみられる。小林陣営の会計責任者だった木村美智留容疑者(46)が08年末、北教組の住友肇委員長(当時)に小林氏の選対事務所の運営費として資金提供を依頼。住友氏の指示を受け小関、南部両容疑者が資金を用意したという。

 住友氏が09年6月に死去、木村容疑者は住友氏の後を継いだ北教組委員長代理の長田秀樹容疑者(50)に資金提供を依頼。小関、南部両容疑者が再び資金を用意したとみられる。

 また住友氏が委員長の時代は、木村容疑者が北教組に出向き、委員長室で現金を受け取っていたが、長田容疑者に代わると、長田容疑者が江別市の小林陣営の選対事務所に出向いて木村容疑者に直接、現金を手渡していたという。

 札幌地検は、北教組の最高幹部や会計担当者の間でこうした選挙対策用の資金づくりが組織的に行われ、引き継がれていた可能性があるとみて、追及を進めている。

 小関容疑者は2月16日、毎日新聞などの取材に対し「(違法な)資金提供はないと認識している」と疑惑を否定していた。

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 埼玉県は23日、定期試験の採点に女子学生を同席させ、試験結果をかさ上げし満点を与えたほか、延べ113人の成績評定を誤ったとして、同日付で埼玉県立大保健医療福祉学部の講師(44)を懲戒免職処分にしたと発表した。
 県によると、講師は2009年2月ごろ、研究室で08年度後期試験の「教育相談基礎理論」の採点を行っていた際、個人的な悩みの相談に乗っていた女子学生を立ち会わせていた。女子学生の成績は、選択式問題で40点満点中35点だったにもかかわらず、満点だった。
 また、リポートだけで評定が決まる科目では、リポートを提出したのに「不可」の学生や、提出していないのに「良」の学生がいたという。「不可」だった学生が大学に不服を申し立て、一連の不正が発覚した。
 県は、卒業や進級に影響が出た学生はいないとしている。講師は「事実で、反省している」と話しているという。
 佐藤進・埼玉県立大学長の話 教員が非行を起こしたことは決して許されない。事態を深刻に受け止め、再発防止に向け全力で取り組む。 

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