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<普天間移設>辺野古埋め立ても 現行案に回帰(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で政府が検討している同県名護市辺野古周辺への移設案に、鳩山由紀夫首相が「自然への冒涜(ぼうとく)」と否定してきた埋め立て方式が含まれていることが分かった。鳩山政権は日米政府が06年に合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の埋め立て案を見直す方向で米側や地元と交渉してきたが、米側の強い反発を受け、現行案へ回帰する姿勢を強めている。

 「環境にしっかりと配慮すること、米軍の運営などすべて両立する中で答えを見いだしたい」。鳩山首相は19日、移設案の検討に当たって環境に配慮する考えを改めて記者団に強調したうえで、自身がいったん否定した埋め立て方式については「埋め立てをむやみに行うということに対して発言した」と釈明。「環境配慮型」の埋め立てなら容認する方向へ軌道修正した。

 政府はこれまで環境への影響が少ない工法としてくい打ち桟橋(QIP)方式の採用を米側に打診し、テロ攻撃を受けやすいなど安全面の理由で米側から難色を示されていた。そこで浮上したのが、乱開発などで海に流れ込んだ土砂がもとになったヘドロを埋め立てに使う方式だ。周辺に水路を造ってサンゴや藻場を育成する一方、ヘドロで汚染された海が再生できる「環境配慮型」として羽田空港や中部国際空港の埋め立てにも採用されており、「鳩山首相自ら関心を寄せている」(政府関係者)という。

 検討案の中には現行案より数百メートル沖の浅瀬埋め立て案も含まれるが、現在実施中の環境影響評価(アセスメント)のやり直しが必要なため、修正は現行アセスの範囲内にとどめるよう主張する米側の反発が予想される。このほか、滑走路2本をV字形に建設する現行案を滑走路1本に変更して南側にずらし、くい打ちと埋め立てを組み合わせる案などが検討されている。

 鳩山首相の目指す「5月末決着」の時点では工法は確定させず、6月以降も協議を続ける見通し。しかし、「県内移設」の政府方針を批判している地元や社民党は、埋め立て案に回帰しようとしていることに一層、反発を強めている。

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は19日の記者会見で「よもやこの内閣が自然への冒涜はしないと確信している」とけん制。政府方針については「きちんと閣議決定、閣議了解をすべきだ」と、閣僚の署名がいらない「首相発言」を模索する動きをけん制。同党の山内徳信参院議員は同日の党参院議員総会で「沖縄県民を中心とした戦後最大のレジスタンス(抵抗運動)に遭う」と警告した。【西田進一郎、野口武則】

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11年に選挙制度改正―参院専門委=次々回から適用(時事通信)

 参院改革協議会の専門委員会(藤原正司委員長)は14日午前、国会内で会合を開き、2011年中に抜本的な選挙制度改革を盛り込んだ公職選挙法改正案を提出し、13年の次々回選挙から実施する方針を決めた。近く同協議会に報告し、正式決定する。
 同委員会は、07年参院選での「1票の格差」をめぐる訴訟で、最高裁が格差の是正を求めたことを受け、選挙制度の見直しが必要と判断した。具体的な制度改正は夏の参院選後に協議を始める。 

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