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郵政政策会議、決定過程に異論出ず=30日、閣僚懇で調整(時事通信)

 政府は29日、郵政改革関係政策会議を開催し、郵便貯金の預入限度額引き上げなどを盛り込んだ改革案の骨格について、与党議員と意見交換した。骨格の決定経緯や内容をめぐっては、閣内の混乱が露呈しているが、政策会議では異論は出なかったといい、30日の閣僚懇談会での意見調整の行方が注目される。
 政策会議には約40人の議員が出席。会議後の大塚耕平内閣府副大臣(郵政改革担当)の説明によると、出席者は骨格決定前に9回の政策会議を開催して議論を重ねてきた経緯を指摘、政策決定プロセスに不満を示す声はなかった。むしろ、閣僚から異論が相次いでいることに関し、「違和感を覚える」「政策会議のプロセスを理解した上で発言してほしい」などとの意見があったという。 

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